【派遣社員】って社会保険に入れるの？！　加入条件、扶養との関係は？！

【派遣社員】で働く上で、よく聞かれる事の中に、「派遣って保険に入れるの？！」という疑問を持つ方が多いかと思います

• うちの派遣会社は保険になかなか入れてくれない
• 派遣会社に聞いたら、「あなたは保険適用外です」と言われた

そんな多くの声、悩みを聞いてきました

結論から言えば、①その会社の条件②個人（労働者）の条件によって、「入れる」「入れない」となります

この記事を読むことで、保険の加入条件、重要ポイントを理解することができます

それでは詳しく解説していきます

リンクがイチオシ！！
全国エリア求人に対応「工場系」なら
コツコツ、モクモク作業が得意な方はこちら！！
↓↓『無料登録』実施中↓↓

今すぐ働く

【派遣社員】で働くに当たっての「保険」とは？！

「派遣社員は保険に入れない。。。」といった世間的なイメージがあるのも事実です

派遣会社によって、保険に入れる、入れない、は現実的にあります

保険には加入条件というものがあり、条件によって入れる場合、入れない場合、があります

まず、保険について、改めて整理していきましょう

保険といっても以下のとおり、大きく２つに分けられます

それでは、詳細について見ていきましょう！

リンクが推薦するアパレル販売ならこちら！！
「人気ブランド」「アパレル知識、無料セミナー」「コーディネーター変更なし」
＼【単発セール求人】も多数／
↓↓『無料登録』実施中↓↓

アパレル派遣ならアパレル・ファッション業界に特化した【アパレル派遣なび】

保険の種類

派遣社員の方が適用できる保険はどのような種類があるのでしょうか？

労働保険

労働災害保険（労災保険）

労働者の業務上の事由、または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付、
被災労働者の社会復帰の促進などをおこなう保険制度

その種類は、療養給付、遺族給付、休業給付、障害給付、介護給付、などがあります
※ここではその詳細は控えます

雇用保険　（俗に失業保険とも言われています）

労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職の援助を行うことなどを目的とした制度

社会保険

※ここでは、健康保険と介護保険、厚生年金保険をまとめたものを「社会保険」として取り扱います

健康保険

風邪などの病気で病院を受診した場合、自己負担額は3割（小学生未満と70歳～74歳が2割、75歳以上が1割）、残りの７割は健康保険が負担することになっている制度
　※ここではその詳細は控えます

介護保険

40歳以上の人が加入と保険料の負担が義務化され、介護が必要になった時には自己負担1割（65歳以上の人は所得によって異なる）で介護サービスを利用することができる制度
　※ここではその詳細は控えます

厚生年金保険

厚老後の生活を保障する「老齢年金」
病気やケガで障害を負った人に支給される「障害年金」
厚生年金を支払っている被保険者が死亡したときに遺族に支給される「遺族年金」
　※ここではその詳細は控えます

リンクが推薦する【アルバイト】ならこちら！！
「祝い金 3～10万円！！」「20社 1,000,000件以上の求人数」
↓↓『無料登録』実施中↓↓

増額中♪5万円のお祝い金！
Wお祝い金で最大10万円！
バイト求人【アルバイトEX】

保険に加入できる？！　加入できない？！

さて、ここからは、自分が加入できるのか、できないのか、を見ていきたいと思います

雇用保険の加入条件

以下の条件の方は、国籍、年齢、雇用形態、報酬額などは問わず、雇用保険の加入対象となります

自分の就業条件が上記の条件を満たしていれば、雇用保険に加入しているはずです

加入しているか、していないかの確認は、以下の２点を確認することでわかります

※詳しくはお近くの公共職業安定所（ハローワーク）へお問い合わせください

確認の元、もし加入されていなかったら、まず、会社へ確認（総務の方が届け出を忘れている可能性もあります）、それでも「うちの会社は加入させない」と伝えられたら公共職業安定所（ハローワーク）へ問い合わせましょう

社会保険（健康保険／介護保険／厚生年金保険）の加入条件

以下の条件の方は、国籍、年齢、雇用形態などは問わず、社会保険の加入対象となります

また社会保険のうち、健康保険では健康保険の加入ができる事業所と加入できない事業所の２つがあります

「強制適用事業所」・・・健康保険の加入が義務づけられている事業所
「任意適用事業所」・・・任意で健康保険の加入できる事業所

■強制適用事業所
事業主や従業員の加入意思、従業員数や事業の規模・業種に関係なく、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられているすべての事業所

【法人】
地方公共団体や株式会社、合同会社などは、従業員の数に関係なく「強制適用事業所」となる
社長一人の企業であっても社会保険に加入する義務がある

【個人事業主】
製造業、鉱業、土木建築業、電気ガス事業、清掃業、運送業などで従業員を5人以上常時雇用している事業所

■任意適用事業所
常時使用する従業員が5人未満の個人事業所や、農林水産業や飲食業、理美容業、士業、デザイン業などの個人事業所
※任意適用事業所の従業員の半数以上が適用事業所になることに同意すれば、社会保険に加入することができる

リンクが推薦します！【退職コンシェルジュ】
退職に伴い最大28か月間給付金を受け取るためのサポート
2,500名以上の実績、給付金受給率は97%！！
＼無料のWEB説明会があります／

社会保険給付金サポート【退職コンシェルジュ】

リンクが推薦します！！世界最大級の信頼
「製造、軽作業系」
「かんたん×高時給の求人情報が豊富」
「充実のサポート体制」
＼コツコツ、モクモク作業が得意な方、オススメです／
↓↓『無料登録』実施中↓↓

製造・軽作業のお仕事ならランスタッドへ

まとめ

会社が「適用事業所」であり、個人（自分）が社会保険や雇用保険の加入条件を満たしていれば、各種保険に加入する義務があります

しかし、「加入義務があるにもかかわらず、加入していなかった」というケースも少なくありません

事業所が社会保険に加入する条件を満たしているにもかかわらず、社会保険に加入しないのは違法です

零細企業などで未加入の会社も見受けられることもあります

自分が未加入であるということがわかった場合は、早急に専門機関に相談しましょう

□雇用保険・・・公共職業安定所（ハローワーク）
□健康保険・・・全国健康保険協会
□厚生年金保険・・・日本年金機構

現在（2021年12月）、新型コロナウイルス感染症の影響で、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となる場合、猶予制度（「特例」、「換価の猶予」、「納付の猶予」）があります

希望される場合は以下のサイトをご確認ください

・日本年金機構「新型コロナウイルス感染症関連情報」
・厚生労働省「厚生年金保険料等の猶予制度について」

以上、派遣社員の保険加入については、加入条件を満たしていれば、「加入ができる」ということになります

これは、正社員、契約社員、パート、アルバイトと同じように、派遣社員も労働者である以上、加入できるものです

保険はとても重要なものです

自分が加入している保険をきちんと確認して、いざという場合に備えましょう！！

リンクが推薦します！！
【大手取引メーカー５００社以上！】【東証プライム上場！】
＼住んでる場所から職場が近い！UターンやIターンをしたい！／
↓↓『無料登録』実施中↓↓

【はたらくヨロコビ】

リンクが推薦します！【退職代行】
労働問題専門の弁護士法人が運営する安心・確実
未払い金請求や慰謝料請求など、各種請求・交渉に完全対応
↓↓

＼迷っているときはまず聞いてみる／