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派遣会社が仕事を辞めさせてくれない 即日退社は許される?!損害賠償はある?!辞めさせてくれない理由と対処方法を徹底解説!!

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「派遣会社が仕事をなかなか辞めさせてくれない。。。」という相談が多く届いています。

私も以前、派遣で勤めていたときにも派遣担当者がなかなか辞めさせてくれなかったです

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派遣会社が辞めさせてくれないことには理由があるんです

かと言って強制労働はできませんので、上手に辞める方法、注意するポイントを踏まえて解説していきますね!

派遣の仕事を辞めたくても派遣会社がなかなか仕事を辞めさせてくれないことで悩んでいたりしませんか?!

仕事が合わなかったり、人間関係がこじれたり、体調不良で仕事がきつくなったりと、様々な理由で派遣の仕事を辞めたいと思っても、派遣担当者に止められて、直ぐに辞めさせてくれないことで悩んでいる方が多くいらっしゃいます

この記事では、派遣会社が仕事を辞めさせてくれない理由、その対処方法、注意すべき行動など、重要なポイントを丁寧に解説していきます

この記事で分かること

派遣会社が仕事を辞めさせてくれない4つの理由

・仕事を辞める為の3つの方法

・仕事を辞める際の手続き、注意点

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派遣の仕事を辞めたくても辞められないで悩んでいる人は多い

昨今、「派遣の仕事を辞めたいけど、派遣会社がなかなか辞めさせてくれない」という相談が増えてきています

その一因に、現在の日本が抱えている人手不足の問題が挙げられます

順に見ていきましょう

派遣契約の期間中でも辞められるの?!

そもそも派遣契約の期間中で仕事を辞めることは可能なのでしょうか?!

原則、派遣契約の期間中に辞めることはできません

ただし、①「1年以上の労働契約期間がある場合」②「やむを得ない事由がある場合」のみ、退職ができるとなっています

民法137条

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

つまり、1年以上の労働契約期間がある場合、もしくはやむを得ない事由があれば、退職はできることになります

また、辞めたい旨の意思はいつ伝えれば良いでしょうか?!

一般的な社会通念としては、1ヶ月前までに派遣担当者へ伝えましょう

業務の引き継ぎ、派遣会社のことも考えると1ヶ月前には伝えることが良いでしょう

即日退社したい場合はこちらの記事で詳しく解説しています

派遣会社とのトラブルに発展するの?!

退職する場合、派遣会社とトラブルになることを心配している方もたくさんいます

退職をすること自体は、法律でも職業選択の自由が保証されているので、手続きさえしっかりと踏めば問題なく、大きなトラブルに発展することはありません

しかし、自分勝手な理由、先方に納得させられない理由で辞めることはおすすめしません

辞めるには辞めるなりの理由、相手を納得させられるように手順を踏むことが大切です

また強制労働は法律でも禁止されています

労働基準法第5条

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

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派遣会社が辞めさせてくれない4つの理由

それでは、派遣会社はなぜ辞めたいと言っても、辞めさせてくれないのでしょうか?!

それには派遣会社側の様々な事情があります

派遣会社内部の裏事情に至るまでお伝えしていきます

①直ぐに稼働できる後任者がいない

そもそも、派遣会社は派遣先から「●●の業務ができる人を、△人欲しい」という受注を受けています

それに基づき、派遣会社は派遣登録者の中から、条件に見合う人物を人選、就業まで結びつけています

派遣社員が1人、退職する際は派遣会社は退職者に取って代わる人物を当てがわなければなりません

ちなみに派遣先企業から、かなりのプレッシャーで交替人物の要求があります

派遣先の要求はその退職者の退職日の翌日から来れる人を望んでいます

要は、人が空いてしまう期間を空けたくないのです

業務が止まってしまったり、生産数に影響が出てきてしまうからです

派遣会社は退職する意向がある派遣社員が出てきた場合、直ぐに後任者(同等スキル)を探索します

しかし、その退職者の遂行していた業務によっては、直ぐに後任者が見つからない場合があります

高スキル業務や変則時間帯勤務の派遣社員は見つけるのに大変苦労します

要は誰でも良い仕事ではない場合です

ですから、派遣会社は代替が効きづらい人物については、一生懸命、退職防止に臨みます

②派遣会社の信用が落ちる

派遣会社にとって、派遣先企業はお客様であり、お客様との信頼関係で売上を立てているので、信用はとても大切なことです

逆に言えば、派遣先企業は、要求を満たせてくれれば、どこの派遣会社でも構わない、ということです

派遣会社は弱い立場になります

弱い立場だからこそ、派遣先企業の信用を精一杯に取りに行きます

また、「派遣会社の派遣した派遣社員の勤怠でその派遣会社の評価が決まる」と言って良いくらい、派遣社員は派遣会社にとって大切な商品であります

その商品が、派遣先企業からなくなれば困ることであり、早く代替商品をよこせ!と言ってくるのです

良い商品であれば、そのダメージも大きく、信用へと繋がっていきます

派遣担当者があなたの退職を止めれば止めるほど、あなたは替えが効かない商品となっている証拠でもあります

③派遣会社の売上、利益への影響

派遣会社の売上は、その派遣社員の稼働時間の積算で決定されるケースが多いです

要は派遣社員の稼働時間が多ければ、多いほど売上も増加します

派遣会社は「1日、1時間でも多く、派遣社員に働いて欲しい」と思っています

また利益についてももちろん、売上と連動していますから、稼働時間が長いほど利益は大きくなります

よって、派遣会社は派遣社員に1日でも多く働いて欲しいので、退職日を延ばそうとします

その結果、派遣担当者はあなたが辞めようとするのを必死で引き留めるわけです

また、派遣会社は派遣社員を1人入れ替えをする度に、①募集広告費②面接工数③職場見学工数入社手続き工数、等コストがかかります

これらコストは、派遣社員の入れ替えがなければ発生しないコストであります

派遣会社としては、できれば1人の派遣社員が退職することなく、長期に渡って勤めてもらった方が、利益は大きくなります

派遣社員の多くの場合は、時給で働いていますが、月給で働いている人もいます

そうした場合、派遣会社の売上も連動して、月計算で派遣先から請求しています

・派遣会社の派遣先への請求額 45万円/月
・派遣社員の給料       35万円/月

※無期雇用の派遣社員は月給で働いている場合があります

④派遣担当者の売上ノルマ

一方、派遣担当者(営業)には売上ノルマが課されている場合が多いです

ちなみに、派遣担当者1人につき、大体50人から多くて200人程度、派遣社員を担当しています

※業界、職種にもよります

例えば、派遣社員の売上が1人平均25万円/月として、派遣担当者の月額売上は25万円×100人で2,500万円/月となります

派遣会社によっては、派遣担当者の月額売上ノルマで給与設定している会社もあるので、派遣担当者は、給料(インセンティブ)を考えると1H、1日でも多く、派遣社員に働いてもらおうと試みます

それが、あなたを辞めさせてくれない理由となります

派遣担当者の給料はどうして決まるの?!

派遣担当者の給料はその派遣会社の規定により、給料(インセンティブ)決定されています

以下のケースが挙げられます

①月の派遣社員の売上(稼働時間)が算出基準

②派遣社員の人数が算出基準

③新規顧客獲得の売上が算出基準 ※既存顧客の売上は例外

④新規顧客獲得の売上+既存顧客の売上が算出基準

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派遣の仕事を辞めさせてくれない時の3つの解決手法

派遣会社があなたを辞めさせてくれない理由は分かりました

それでは、こちらが何度言ってもなかなか派遣担当者が辞めさせてくれない時の対処方法はどのようにしたら良いのでしょうか?!

①確実に辞められる理由を伝える

一般的な退職理由、例えば「仕事が合わないので辞めたいです」は少し弱い気がします

派遣担当者の返しとしては、

「もう少し続けていけば慣れますよ!」

「今、あなたの条件に合う仕事はないので、出てきたらお伝えしますからもう少し頑張りましょう!」

「仕事から逃げてはいけません、みんな頑張っているのであなたも頑張りましょう!」

などと上記のような返しで、なんとか継続させようと言いくるめてくると思います

その対策としては、「辞めてもしょうがないな」、という理由で説得させることができれば良いです

例えば、その理由としては、

  • 怪我、病気で働けなくなった
  • 家族の看病・介護が急遽必要となった
  • 派遣先でハラスメント(パワハラ等)被害を受けた
  • 急遽、正社員の仕事が決まった
  • 急遽、引っ越しが決まった

派遣担当者に「その理由では仕方ないな、、」と思わせるような理由です

ここで、注意しなければならないのは、退職理由はまず派遣担当者へ相談することです

間違っても、派遣先に先に伝えてはいけません

後々、派遣会社とトラブルになることがあります

②退職代行会社を活用する

「自分では退職することを伝えるにも勇気がない」、「派遣会社とトラブルすることが心配だ」、と言う方は、退職代行サービスを活用する方法もあります

昨今、この退職代行サービスが派遣社員の方でも活用されています

私も当時、担当していた派遣社員が依頼した退職代行業者から、退職をしたい旨の連絡を受けました

退職代行サービスを利用する2つのケース

退職代行サービスを利用するケースとしては以下の2つの場合が挙げられます

自分では派遣担当者を納得させられる自信がない

派遣担当者に連絡をして、派遣担当者を納得させる自信がなく、お金を払ってでも業者にお任せしたい、場合もあるかと思います

また納得させられる内容で迷い続けて、なかなか連絡をする気にならないケースです

そのような場合は、早く業者に依頼して問題解決した方が良いかもしれません

トラブルするのが嫌だ

「この派遣担当者に何度言っても、理解されないから無理だろう」という予測がつき、ごちゃごちゃとトラブルとなることが予想される場合です

派遣担当者によっては、とてもしつこく、なかなか退職させてくれない場合があります

何度かやり取りをしていても退職させてくれず、埒が明かない場合は、退職代行サービスの活用は良いかもしれません

もちろん原則は自分自身で退職の申し出を行うのが良い、のは言うまでもありません

自分の意思で仕事を始めたからには、自分の意思をしっかりと伝えて退職するのは、筋を通す意味でも必要なことだと考えます

それも理解しながらも、なかなか自分自身で伝えられない場合もあるでしょう

その際の選択肢の一つとして活用することは良いでしょう

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③労働基準監督署へ相談する

労働基準監督署(労基署)等へ相談する方法もあります

こちらはもちろん無料で利用できるので、派遣会社がなかなか辞めさせてくれない場合は、検討するのも良いでしょう

無料で相談できる機関はたくさんあります

  • ハローワーク (市町村)
  • 労働局雇用均等室 (各都道府県)
  • 派遣労働ネットワーク (NPO法人)
  • 総合労働相談コーナー (労働局、労基署内)
  • 法テラス (国)

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退職後の手続き、行動で注意すべきこと

さて、無事に退職することが決定した場合、どのような対応が必要となるでしょうか?!

貸与物返却、退職書類、保険手続き

派遣会社も説得し、なんとか退職することが決定しました

退職日も決まり、あとは退職手続きを滞りなく終わらせ、「飛ぶ鳥跡を濁さず」ではありませんが、きれいな形で退職をしたいところであります

まずは私物はあらかじめ回収(デスク、ロッカー内、等)しておきましょう

貸与物返却

■派遣先へ返却

派遣先からお預かりしている、制服、セキュリティーカード、ロッカーの鍵等、あれば退職日までに必ず返却をしましょう

返却しない場合は、損害賠償にまで発展することがあります

直接、派遣担当者から返却指示がありますが、忘れずに返却しましょう

■派遣元へ返却

派遣元へは、健康保険証、他に借りているものがあれば、返却をしましょう

退職書類

退職書類は派遣会社からもらいます

  • 離職票
  • 健康保険脱退連絡票
  • 雇用保険被保険者証

派遣会社とトラブルになり退職すると、この書類がスムーズに手元に届かないケースがあります

もし、離職票が届かなければ、ハローワークに相談すれば代わりに催促してくれます

また、失業保険の手続きに関しても、退職日から12日が経過しても離職票が手元に届かない場合は仮申請ができます

ちなみに、契約期間中で辞めた場合は【自己都合退職】扱いになります

ただ、派遣会社や派遣先企業によるリストラや倒産、業務内容の相違、雇い止めの後、派遣会社から次の仕事紹介がなかった場合などは【会社都合】扱いになります

契約期間中で辞めたらすべて【自己都合退職】と判断されるわけではありません

最終的には、派遣会社の退職手続きが完了した後にハローワークが判断をします

自己都合退職になるかどうかは、まず派遣会社に確認しましょう

その退職理由に不服があれば、ハローワークに異議申し立てをすることも可能です

健康保険切り替え

派遣会社を退職して、そのまま次の派遣会社に入社することが決まっている場合は保険手続きは次の派遣会社の指示に従えば良いですが、次の仕事が決まっていない場合は、健康保険脱退連絡票を持って、市役所へ行って国民健康保険の加入手続きに行きましょう

退職後の行動、他社派遣会社へ登録する

無事、派遣会社を退職すれば、別の派遣会社へ登録に行き、仕事を検索するのが一般的な流れです

同じ派遣会社で、別の派遣先を紹介してもらうことも可能ではありますが、このケースの場合は派遣担当者との間で交渉がある為、なかなか良い顔をしてくれず、別の派遣先の紹介がない可能性が高いでしょう

その為、派遣会社を退職して、他の派遣会社へ登録、就業する形が自然な流れでしょう

また一つの派遣会社へこだわらず、このような時の為に他の複数の派遣会社に登録しておくようおすすめします

派遣会社の複数登録についてはこちらの記事で解説しています

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まとめ

派遣の仕事を辞めたくても辞められない環境は決して良いものではありません

精神的な負担の中で仕事を進めていても、「心ここにあらず」で業務ミスなどが発生してしまう可能性もあり、あなたにとっても、派遣先にとっても良いものではありません

派遣会社は派遣社員のことを第一に考えているわけではなく、自社の売上、利益を第一優先で考えています

その結果、派遣社員がその犠牲となり、苦しい思いをしている状況があります

派遣会社にとって、派遣社員は取って代わることができるものであり、一方、派遣先企業は取って代わることができない存在です

おのずと優先順位は、派遣先企業の満足度を優先するわけであります

派遣先企業も同じ派遣社員で問題なく勤めていてくれれば、継続して同一人物でお願いしたい気持ちです

派遣社員が交替をすれば、職場見学工数、教育工数、入社手続き備品等、コストと手間がかかってきます

派遣先企業も派遣会社も派遣社員の交替はできる限り避けたいところです

一方、主役の派遣社員はそれぞれの事情で辞めざるを得ない状況が発生した場合、こうした問題が起こります

これは三者にとって、避けられない問題ではありますが、できる限り三者にとって、最小限のリスクで交替がなされるよう、事前準備ができることはし、派遣社員の方も極力無理のない形で退職までスムーズにいきたいものです

その為にも常日頃、派遣先企業と派遣担当者とのコミュニケーション、情報共有はまめに行っていくことで、いざという時にバタバタとしないように準備をしておきたいものです

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以上、「派遣会社が辞めさせてくれないこと」について解説しましたが、理解できましたでしょうか?!

ありがとうございます!

そうですね、私が辞めさせてくれない時はこのような事情があったのですね

お互いの事情が分かった上で一番良い方法が取れれば良いですね(^^)

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